岩手県地域型復興住宅

岩手県地域型復興住宅推進協議会
 
HOME 岩手型
モデルプラン
生産者グループ
情報シート・登録名簿
住宅再建
支援・補助金等
協議会
行動規範・規約
活動状況
生産者グループ用
各種情報提供

 住宅再建 支援・補助金等
岩手県内での住宅再建に関する各種支援・補助制度等の一部をご紹介します。(平成29年4月現在)

住宅を新築する場合の支援制度 〜公的支援制度の紹介〜
制度の名称 制度の概要 被災者に
対する支援
額の上限
備考
1.被災者生活再建支援制度(加算支援金) 住宅が全壊又は半壊解体した世帯が、新しい住宅を建設・購入する場合に支給されます。
【支給額】最大200万円
      複数世帯:200万円 単数世帯:150万円

200万円 ※申請期限:平成30年4月10日
2.被災者住宅再建支援事業 県内で住宅が全壊又は半壊解体した世帯が、県内で新しい住宅を建設・購入する場合に補助されます。
【補助額】最大100万円
      複数世帯:100万円 単数世帯:75万円

 
 100万円 ※補助期間:平成30年度まで
3.生活再建住宅支援事業(新築)

住宅が全壊、半壊解体又は居住不能となった被災者の方が、県内で新しい住宅を建設・購入する場合に補助されます。
【補助額】最大130万円
      @バリアフリー対応経費(最大90万円)
      A県産木材使用経費(最大40万円)

130万円 ※補助期間:平成30年度まで

地域型住宅グリーン化事業 国土交通省に採択された工務店等が、一定のルールに基づき、木造の長期優良住宅を建設する場合に補助されます。
【補助額】最大100万円
      工事費の10%

 
 100万円 ※申請期限:建設依頼業者へ問合せ
5.被災家屋等太陽光発電補助
居住する家屋に被害を受けた方が、県内で新築する際に新たに太陽光発電システムを設置する場合に補助されます。
【補助額】最大19.9万円(県)
       出力1kW当り20,000円 (最大10kW未満)

19.9万円  ※申請期限:平成30年3月10日
6.住宅ローンの支援
災害復興住宅融資
住宅が全壊又は半壊し、新たに住宅を建設・購入する場合、住宅金融支援機構から低利の融資(当初5年間、基本融資額について年0%)を受けることができます。
【利子負担軽減額】250万円〜620万円程度

生活再建住宅支援事業(利子補給)
住宅が全壊、半壊の被害を受け、居住不能となった被災者の方が、県内で新しい住宅を建設・購入するために金融機関から融資を受けた場合に補助されます。
(災害復興住宅融資との併用不可)
【補助額】90万円〜140万円程度

 
※受付期限:平成30年3月31日




※補助期間:平成30年度まで
7.住まいの復興給付金

住宅が全壊又は半壊し、消費税率引き上げ後に新たに建設・購入する場合、給付を受け取ることができます。
【給付額】最大89.7万円(消費税率8%の場合)
 
 
89.7万円 ※申請期限:平成32年6月30日まで



関連リンク 最新情報はこちらからご確認ください

 (内閣府防災情報ページ)


 (復興庁ホームページ)
 


首相官邸ハンドブック
(生活・事業再建)

 住宅関連(建築住宅課)



 林業関連(林業振興課)


 岩手県内各市町村一覧


 岩手県復興局

 国土交通省 住宅・建築

 支援制度検索サービス

 東日本大震災特設サイト

 独立行政法人都市再生機構

復興支援住宅エコポイント




  岩手県地域型復興住宅推進協議会 事務局:一般社団法人岩手県建築士事務所協会
  〒020-0016 岩手県盛岡市名須川町18-16 建築会館 
  TEL 019-651-0781 FAX 019-651-8677 E-mail
iwajk@estate.ocn.ne.jp