消費税率の引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応について
　
 　
　国土交通省より日事連を通じて平成31年度税制改正大綱と平成31年度政府予算案が閣議決定され、消費税率10%への引上げに伴う住宅取得支援策として、「住宅ローン減税の拡充」や「次世代住宅ポイント制度の創設」等が盛り込まれ、消費税率引上げ後の住宅の購入等にメリットが出るよう対策を講ずることとなった旨について案内がありましたのでお知らせいたします。

【住宅購入への支援策】
　①住宅ローン減税の拡充
　　控除期間を３年延長（建物購入価格の消費税２％分の範囲で減税）。
　②すまい給付金の拡充
　　対象となる所得階層を拡充。給付額も最大50万円に引上げ
　　（収入に応じ10万円から40万円の増額）。
　③次世代住宅ポイント制度の創設
　　一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、
　　様々な商品等と交換できるポイントを発行。
　④住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
　　非課税枠を現行の最大1,200万円から最大3,000万円へ拡充。


【広報・周知について】
　1）広報用チラシと各種支援策を紹介する概要資料の作成
　　　　広報用チラシ→　　　　　　概要資料→

　2）国土交通省ＨＰにおける各種支援策、制度の紹介
　・消費税引き上げに伴う住宅取得に係る対応について
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000036.html

　・マイホーム購入をお考えの皆様へ（ローン減税の3年間延長）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000134.html
　
　・住宅の新築やリフォームをお考えの皆様へ（次世代住宅ポイント制度）
　　http://www1.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000837.html